皆さんこんにちは、「紙があるなら何を書こう」の運営者サーチです。
今回のテーマ「資産所得倍増プラン」についてご紹介します。
11月25日、岸田総理は資産所得倍増プランをとりまとめたと発表しました。
資産所得倍増プランで具体的に何を行うのでしょうか？
資産所得倍増プランの目標とは
どういった内容？
３つの柱とは？
NISA（小額投資非課税制度）口座数、買付額 倍増
岸田総理が発表した資産所得倍増プランの目標となります。
そこでは目標達成のために３つの柱が設定されました。
第１の柱 一般NISAとつみたてNISAの双方について恒久化実施
一般NISAとつみたてNISAの双方について恒久化の実施。
「中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備」
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現在の所得別のNISA利用状況ではNISAを利用している個人の７割は年収500万円未満。所有資産額別では利用者の過半数が世帯保有金融資産が1000万円未満となっています。日本では平均保有金融資産が単身世帯では1062万円、２以上の世帯では1563万円であることを鑑みるとNISA制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることが考えられます。
「金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化」
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つみたてNISAを非課税期間が20年間なので例えば20代、30代で開始すると上限枠は40代、50代と資産形成をまだしていたい時期に到達し非課税期間終了を迎えてしまいます。そのためさらなる投資を促すために無期限という案を組み込んだようです。
さらに生涯の上限額を設けるのは富裕層だけが利益を大きく得すぎないために組み込まれていると考えられます。
第２の柱 iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革
iDeCo制度とは個人が加入し、加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用するもので、原則60歳以降に、掛金と運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。
iDeCoでは掛金の拠出について全額所得控除されたり、運用益も非課税で再投資されたり、受け取る時も税制優遇措置が存在し一時金として受け取る場合には「退職所得控除」。年金の場合は「公的年金控除」が適用されます。
「高齢者の就業機会確保の努力義務が70歳に伸びたこと等を勘案し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げ、活用可能性を高めます。」
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働き方やライフスタイルが多様化し、老後に向けたさらなる家計の資産形成のためにiDeCo制度の見直しと改革が求められるとされています
第3の柱 貯蓄から投資へシフト策
実現していけば今後、日常生活でも「投資どこにしてる？」といった会話が耳に入ることもあるかもしれません。しかし課題点はまだまだたくさんあり日本の貯蓄文化も根強い。５年間という期限を設定したからにはスピードも重要になるでしょう。
まとめ
このコロナ禍で将来への不安から資産形成を始めた方もたくさんいると聞きます。そして今回は国からの本気サポートが受けることが出来る。それでも投資をしないか、投資を始めるか。正解はありませんが自分の将来、ライフスタイルをよく考える時期が迫って来てるといえますね。
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