投資家なら知っておくべき！NISAが大幅な改正!?要望まとめてみた！

皆さんこんにちは！「紙があるなら何を書こう」の管理人サーチです！

今回のテーマは「NISA 改正案」です。

はじめに…NISA（小額投資非課税制度）とは？

岸田首相は5月にロンドンの金融街シティーでの講演で「NISAの抜本的拡充により『資産所得倍増プラン』を進める。眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」とぶち上げた。日本の家計の金融資産約2000兆円のうち、預貯金として積み上がっている約1000兆円を証券投資に振り向けて、日本経済活性化の起爆剤とする狙いだ。

　ある金融庁幹部は「正直、岸田総理があそこまで踏み込んで発言するとは思わなかったが、金融庁が目指すNISA拡充への絶好のチャンスだ。総理のイニシアチブの下、NISAを使い勝手のよい継続的な仕組みにしたい」

投資信託、金融商品に投資し売却した時に得られる利益、配当金には約20％の税金がかります。しかしNISA口座では毎年一定額まで得た利益を一定期間のうち非課税で受け取ることができます。

NISA制度の中には一般NISA,つみたてNISAの2つが主流（ジュニアNISAというのもあります）で一般NISAは毎年120万までを最長5年間投資した金融商品を非課税にできます。つみたてNISAは投信信託に毎年40万ですが20年間投資が非課税となります。

貯蓄安全神話が根強い日本国民に投資をしやすくさせる狙いがあり制定されたのがNISAです。

そのNISAが大きな改正をされるかもしれないというニュースが発表されました。

岸田首相は5月にロンドンの金融街シティーでの講演で「NISAの抜本的拡充により『資産所得倍増プラン』を進める。眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」とぶち上げた。日本の家計の金融資産約2000兆円のうち、預貯金として積み上がっている約1000兆円を証券投資に振り向けて、日本経済活性化の起爆剤とする狙いだ。

　ある金融庁幹部は「正直、岸田総理があそこまで踏み込んで発言するとは思わなかったが、金融庁が目指すNISA拡充への絶好のチャンスだ。総理のイニシアチブの下、NISAを使い勝手のよい継続的な仕組みにしたい」

金融庁発表、NISA拡充

金融庁は8月2023年度の税制改正でＮＩＳＡの拡充を発表されました。岸田文雄政権が進める「資産所得倍増プラン」に沿った政策として実現したいと考えているそうです。

さて、具体的には何を変えていくのでしょうか？

NISA制度の中でも3種類のNISAがありますがその中でも長期の資産形成に適した「つみたてNISA」。これをベースに一本化し恒久的な制度にするように考えられています。また非課税で保有できる期間を無制限にしたり、投資枠を広げたりする案も出ています。

年間投資枠の拡大

現在の年間投資枠では一般NISAが120万、つみたてNISAは40万となっています。

それではどれだけ拡大されるのでしょうか？

金融庁はどれだけ拡大されるか要望は明言していません。日本証券業界協会の提言では一般NISAは年240万、つみたてNISAは年60万と例示されています。

これが実現されれば投資に積極的な方にとってはうれしいことですよね！

投資期間の恒久化

現在の制度では一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年まで投資が可能となっています。

今現在つみたてNISAをされている方なら、20年の非課税期間を全て活用することができ問題はありません。しかしこれから先、例えば2024年からつみたてNISAを始めた場合、2042年までの19年間分しか非課税期間が使えないことになってしまいます。

こうなると「1年前に始めていれば40万分の非課税枠が使えたのに…」ともったいないことになります。

そこでいつから始めても最大限非課税枠を使えるようにしようと考えられているわけですね。

非課税期間の無期限化

現在の制度では一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間という非課税期間が設定されています。

しかし、これが無期限となると30年間、40年間と非課税運用が可能になります。

当然、期間が長くなると複利の力がさらに大きくなっていきますので、長期運用の方にはうれしい制度となります。

表にまとめてみる

勘違いしてはいけない注意点、話題性

今話題になっているので勘違いしてはいけないのが、要望なだけなので改正が決定されたわけではありません。

また改正が決まっても上の表通りの改正される保証もありません。一部だけ改正という可能性も十分にあるでしょう。

また、改正案が決まったとしてもすぐに実施されるわけではありません。

おそらく2024年頃になるかと思います。

ここは勘違いしてはいけないところです。

NISAが話題になっている理由

改正案が今話題になっているのは理由があります。

実はこれまでも金融庁は毎年のように要望を出しています。しかしなかなか実現してこなかったんですね。

ですが、今年はこれまでとは少し違うところがあります。

今年5月に、自民党金融調査会がNISA恒久化を提言するという、これまでになかった援護射撃がありました。

そのため今年は本当に実現するのではないかという期待が高まっているわけですね。

岸田総理の本気度

岸田総理は5月にロンドンの講演で「NISAの抜本的拡充により『資産所得倍増プラン』を進める。眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう」としています。

日本の金融資産約2000兆円のうち、預貯金として積み上がっている約1000兆円を証券投資に振り向けて、日本経済活性化の起爆剤としようとしているわけですね。

　ある金融庁幹部でも岸田総理があそこまで踏み込んで発言するのは想定外だったらしく、NISA拡充の絶好のチャンス。使い勝手のいいものにしたい。と意気込んでいます。

まだ要望だけではありますが、投資家にとっては目を離せない事案になりそうです。